司法権はどこに帰属する?

司法作用を行う機能は、日本では原則的に裁判所に帰属するとされています。憲法では例外として、行政部と立法部の介入も認めています。

 

原則が定められている、第76条第1項では、最高裁及び法律が定めるところに設置する下級の裁判機関に属するとなっています。第76条第2項では、特別の身分を持つ人や特別な事件を裁判する機関には設置することができず、行政機関は終審として裁判を行うことができないともなっています。このような条文が置かれたのは、法の解釈の統一があります。同じ罪を犯した者のそれぞれの刑罰が違っては、判断を下される側は納得することができません。

 

ただ、人によって運用の差は生じてしまいます。そのような差があったとしても、なるべく同じ解釈をされるようなシステムを目標としています。さらに、76条第2項後段では、行政機関は終審として裁判はできないとされていますので、前審ならば行政も裁判機関を設置することができると解釈できます。例としては、公正取引員会など、独立行政機関や独立行政委員会による審判などがあります。国会は、国の唯一の立法機関で、民事訴訟法や刑事訴訟法は国会が定めることになり、ここに立法部の介入がみられます。

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