立法権との関係からくる司法権の限界

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司法作用を行う国家の機能には限界が存在します。権利義務が関係する具体的な争訟に該当する場合の事件であっても憲法76条1項に定められている裁判所が審査することができない事項が存在し、これが限界の一つになります。

 

この限界は、さらに複数に分けられ、その一つに立法権に対する限界があります。

 

これには、国会議員の懲罰権が存在します。議員における議事手続きなど、各議員内部事項に関する事項については、各議員の自立権に委ねられるとされ、司法審査の対象外とされています。

 

また、政治部門の自由裁量に任せるとなっている事項に関しては、妥当性が問題になりますが、裁量権を逸脱した場合を除き、司法審査の対象にはなりません。

 

統治行為に関しても限界があります。国家統治には高度な政治性が関係してくるため、それを有する国家の行為に関しては、その政治性の高度さ故に司法審査の対象にはならないと考えられています。

 

団体内部の紛争に関しては、その紛争範囲が内部規律の問題にとどまっている限りは、団体自治の方を優先すべきとなっており、司法審査が及ばないと考え方があります。これには、団体にはそれぞれに異なった特徴が存在するため、一の法理として説明することに疑問が示されています。