行政権との関係からくる司法権の限界

 

日本は司法、立法、行政の三権分立により互いが権力をけん制しながら、国全体の秩序を守っています。もし、これらのような大きな力が存在しなければ日本は法の下に秩序を守ることができず崩壊してしまうかもしれません。しかし、権力は大きいがゆえに制限を設ける必要もあります。

 
司法は裁判所にその権力が帰属し、民事事件のような私人間の問題や法を犯した人を裁くような刑事事件をその対象とし、また法の合法性を判断することもあります。このように裁判所には大きな権力が与えられていますが、踏み込むことができない領域があります。行政権は内閣総理大臣を筆頭とする内閣に与えられいる権利で行政を行う大きな権力を持っています。

 

この権力には裁判所も踏み込むことができない部分があります。内閣総理大臣は国務大臣や最高裁判所裁判官を任命する権利を持ちますが、この部分には裁判所は立ち入ることは許されません。また、行政法では一定の範囲で行政機関に自由裁量を認めており、その範囲においても裁判所は介入できません。

 
このようにして、裁判所には民事事件や刑事事件などを審理する大きな権力が与えられていますが、行政において介入できない部分を設けることで、行政の権利を守るとともに、裁判所への権力の集中を避けています。

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